最後に、森友の問題について、近畿財務局のＯＢの方々にヒアリングをさせていただいて、財務省の報告書あるいは会計検査院の報告書でも、売払いのときの評価調書をつくっていないということについて、失念をしたというふうに言っているんですけれども、近畿財務局ＯＢの方々の話では、評価調書は国有財産鑑定官が作成するものであって、管理部門とは別だ、管理処分部門とは別なんだ、鑑定部門はその評価調書をつくることに命をかけるんだとおっしゃっていらっしゃったので
近畿財務局長が国有財産鑑定官の事務をどう定めていますかということを聞いたんですよ。それを、だらだらだらだら、時間も過ぎているのに。言いわけの答弁を求めたわけじゃないですよ。どう書いてありますかということだけを聞いているんですよ、私は。 その紙を下さい。近畿財務局長はこう定めていますという紙を、今、そこの裏で下さいね。あなた方はやはり反省を全くしていない。ちょっとひどいです。 終わります。
○古賀之士君 では、一般的にこの近畿財務局にいらっしゃる国有財産鑑定官という方は、民間の不動産鑑定士の方が鑑定をした結果をチェックをするというお仕事だというふうに理解をしてよろしいわけでしょうか。つまり、価格などがもしなぜこれだけ安くなったのかということまではチェックをされないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
近畿財務局の国有財産鑑定官は、この該当する土地の鑑定を行わなかったのでしょうか。また、契約担当課の契約が適切だったのかの調査権限はないのでしょうか。もし鑑定調査を行ったのであれば、その記録は残っているのでしょうか。財務省にお尋ねをいたします。
それで、今委員御指摘のこの各財務局の国有財産鑑定官ということでございますが、これは、不動産鑑定士に我々お願いをして提出をされてくるわけでございますが、その評価書について、私どもの依頼内容と先方の評価書の内容との整合性の確認とか、あるいは、時々固有名詞が、少し、合っているとか違っているとか、日付の話とか、そういう、ある意味で鑑定評価書における事実誤認みたいなものが、依頼との整合性とか事実誤認みたいなものがないかを
たとえば理財部門においては金融、それから理財、証券、融資、主計関係の仕事、経済調査、それから大きい二番目として、管財部町においては国有財産の総括の問題、普通財産の調整の問題、普通財産の管理処分、徴収、国有財産監査官の問題、国有財産鑑定官の問題、国家公務員宿舎の統括の問題、国有財産地方審議会などの問題は従来と権限権能は変わりないと、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
それから、先ほど質問しましたけれども、大蔵省の財務局の関係では、国有財産鑑定官が四十五名、国有財産監査官が九十名、管財関係で鑑定審議官あるいは国有財産鑑定官、監査官が十名おる。国税局の関係では、東京国税局が五名、所管六十二税務署でもっておのおの三名ぐらいということになりますと、民間の宅建業者を除いても、大体千五百人くらいになるのではなかろうか。
財務局の関係といたしましては、これは国家公務員でございますが、国有財産鑑定官というのが四十五名、それから国有財産監査官というのが九十名おります。これはいずれも国家公務員でございます。これがまあ財務局でございますが、そのほか本省に若干そういう方がおられるわけであります。